（b）　「消費者の部屋」を設置している等生産者、消費者等との相談業務を行っている地方農政局、食糧事務所、農業試験場等についても、専門的事項を提供しうる体制を整備する。

（c）　地方出先機関においても国民からの問い合せに対応できる体制の整備を検討する。

（d）　農林水産行政情報クリアリングシステム（情報所在案内）を構築する。

取組状況で現在、行政情報を電子的に提供している主なシステムは以下のとおり。

・インターネットホームページの開設・運用

・商用パソコン通信ネットワークの利用

・白書のCD−ROM化を検討中

パソコン通信ネットワークでは、農業農村情報を提供している。インターネットホームページでは、基本統計、試験研究成果情報といった情報提供、農業、林業、漁業白書の概要が公表日の翌日には掲載されている。国民の意見を直接聞くシステムとしても活用されている。トップページでは「ご意見御感想をお寄せください」とは別に、「消費者の部屋」が設置され、消費者の立場からの意見を受け付けようという試みが行われ、さらに、「食料・農業・農村について一言申したい」というコーナーも設置され、生産者の立場を含め広く農林水産行政に対する国民の意見を聞こうという積極的な姿勢がうかがわれる。

（15）　通商産業省

通商産業省では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年3月29日に「通商産業省行政情報化推進計画」を策定し、その基本方針の中で、それまで通商産業省独自に整備してきた情報化に、「国民に対する行政サービスの一層の向上に向けた公開行政情報へのアクセスの改善、行政サービスのペーパーレス化等を推進するため」という目的を加え、通商産業行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。整備方針の中では、行政情報システムの整備として、公表する各種広報資料・刊行物については、全て電子的な手段で国民に提供し、さらに国民等との間の事務・サービス手続においては提供窓口の一元化、取扱時間の延長等を図るため制度・慣行の改善まで行うとしている。

?@　行政情報の電子的提供の取組

・インターネットホームページの開設・運用

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